埼玉投資被害弁護団

投資型金融商品による被害者を救済

埼玉投資被害対策弁護団は、投資型金融商品により被害に遭われた方を救済するために設立された弁護団です。

弁護団からのお知らせ

詐欺的な投資勧誘トラブルにご注意ください。

 「未公開株」や「社債」の他、「外国の通貨」「事業への投資話」など詐欺的な投資勧誘をめぐる消費者トラブルが、高齢者を中心に依然として多く発生していますが、独立行政法人 国民生活センターでは、ホームページにおいて、以下のように注意を呼びかけています

最近では特に、以下のような、無登録の海外事業者による詐欺的な投資勧誘のほか、若年者に対する詐欺的な投資勧誘、仮想通貨に関する詐欺的な投資勧誘によるトラブルも目立ってきている事について注意喚起しています。

  • 海外に所在するとしている業者が、金融商品取引法に基づく登録を受けずに国内の消費者に対して勧誘を行い、トラブルになっているケース
  • 金融商品取引法に基づく登録を受けていない業者(無登録業者)等が、セミナーやSNS等を通じて若年者に「投資話」を持ち掛け、消費者金融等から借り入れをさせて投資させるなどし、トラブルとなっているケース
  • 仮想通貨で海外事業者に投資をすると大儲けできると勧誘を行い、配当や預かった仮想通貨の払い戻しに応じずにトラブルとなっているケース

 投資勧誘を受けた場合には、業者の登録の有無なども確認し、契約するつもりがなければきっぱりと断りましょう。

 金融商品取引業の登録を受けた業者については、「免許・許可・登録を受けている業者一覧」(金融庁)で確認できます。

 また、仮想通貨交換業者に係る情報や利用者の方向けの注意喚起等に関する情報は、「仮想通貨の利用者のみなさまへ」(金融庁)で確認できます。

参考
詐欺的な投資勧誘等にご注意ください!(金融庁)
無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(金融庁)
警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について(金融庁)

埼玉投資被害対策弁護団では、個人、法人を問わず、投資型金融商品による被害に遭われた方の救済のために、ご相談を受け付けており、豊富な経験を持つ弁護士によってトラブルの例をお示しし、被害状況に合わせて適切な解決方法を具体的にアドバイスさせていただきます。
また、実際に、被害に遭われた方の代理人となって、交渉、和解、訴訟にいたるまでの法的手段によって解決にあたることも可能です。

まずは決して泣き寝入りすることなく、私たち埼玉投資被害対策弁護団にご相談ください。

怪しい!と思ったら今すぐお問い合わせください。

<ご相談はこちらから、メールまたはFAXでご遠慮なくどうぞ>

秘密は厳守いたします。

全国各地で投資型金融商品に関するトラブルが急増しています

社債やファンドなど高配当をうたう投資を持ち掛けられ、出資金をだまし取られる被害が後を絶ちません。

国民生活センターが2012年9月6日に公表した「2011年度の消費生活相談」の集計によれば、高齢者の相談が増加し、中でも「ファンド型投資商品」「公社債」などの怪しい出資やその二次被害に関する相談が目立っています。

特に、この数年で最も相談が増加したのは「ファンド型投資商品」で、国民生活センターに寄せられた相談件数は、2009年は2,993件、2010年は7,046件、2011年には18,268件にのぼっており、2012年は前年を上回るペースとなっています。

この「ファンド型投資商品」とは、複数の出資者から資金を募り、その資金を元手とした事業・投資などを行って、得られた収益を出資者に配分する仕組みとなっており、「必ず儲かる」と勧誘されたり、リスクについて十分な説明が行われず、実態のない高額な出資契約を結ばされたりするケースが数多く見受けられます。また、オレオレ詐欺と同様の、劇場型勧誘など悪質な販売手口が問題となっています。

「公社債」については、「A 社の社債を購入してくれたら、当社が高く買い取る」などと勧誘し、社債を購入したものの、買い取ってもらえないなどの相談が年々増加しており、特に、複数の業者が登場する劇場型の手口が多くなっています。

一方で、消費者庁が2,000名を対象に実施した意識調査によれば、全体の約19%が過去に被害に遭ったことがあると回答。被害の内訳は、投資信託などサービスに関する被害が約53%と半数を超えており、購入した商品やサービスで消費者被害を受けた人の約36%が誰にも相談せず、泣き寝入りしていたという結果となっています。

2012年に入っても、全国各地で投資型金融商品に関するトラブルが急増しています。

埼玉投資被害対策弁護団では、個人、法人を問わず、投資型金融商品による被害に遭われた方の救済のために、ご相談を受け付けており、豊富な経験を持つ弁護士によってトラブルの例をお示しし、被害状況に合わせて適切な解決方法を具体的にアドバイスさせていただきます。
また、実際に、被害に遭われた方の代理人となって、交渉、和解、訴訟にいたるまでの法的手段によって解決にあたることも可能です。

まずは決して泣き寝入りすることなく、私たち埼玉投資被害対策弁護団にご相談ください。

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