埼玉投資被害弁護団

投資型金融商品による被害者を救済

埼玉投資被害対策弁護団は、投資型金融商品により被害に遭われた方を救済するために設立された弁護団です。

弁護団からのお知らせ

全国各地で投資型金融商品に関するトラブルが急増しています

社債やファンドなど高配当をうたう投資を持ち掛けられ、出資金をだまし取られる被害が後を絶ちません。

国民生活センターが2012年9月6日に公表した「2011年度の消費生活相談」の集計によれば、高齢者の相談が増加し、中でも「ファンド型投資商品」「公社債」などの怪しい出資やその二次被害に関する相談が目立っています。

特に、この数年で最も相談が増加したのは「ファンド型投資商品」で、国民生活センターに寄せられた相談件数は、2009年は2,993件、2010年は7,046件、2011年には18,268件にのぼっており、2012年は前年を上回るペースとなっています。

この「ファンド型投資商品」とは、複数の出資者から資金を募り、その資金を元手とした事業・投資などを行って、得られた収益を出資者に配分する仕組みとなっており、「必ず儲かる」と勧誘されたり、リスクについて十分な説明が行われず、実態のない高額な出資契約を結ばされたりするケースが数多く見受けられます。また、オレオレ詐欺と同様の、劇場型勧誘など悪質な販売手口が問題となっています。

「公社債」については、「A 社の社債を購入してくれたら、当社が高く買い取る」などと勧誘し、社債を購入したものの、買い取ってもらえないなどの相談が年々増加しており、特に、複数の業者が登場する劇場型の手口が多くなっています。

一方で、消費者庁が2,000名を対象に実施した意識調査によれば、全体の約19%が過去に被害に遭ったことがあると回答。被害の内訳は、投資信託などサービスに関する被害が約53%と半数を超えており、購入した商品やサービスで消費者被害を受けた人の約36%が誰にも相談せず、泣き寝入りしていたという結果となっています。

2012年に入っても、全国各地で投資型金融商品に関するトラブルが急増しています。

埼玉投資被害対策弁護団では、個人、法人を問わず、投資型金融商品による被害に遭われた方の救済のために、ご相談を受け付けており、豊富な経験を持つ弁護士によってトラブルの例をお示しし、被害状況に合わせて適切な解決方法を具体的にアドバイスさせていただきます。
また、実際に、被害に遭われた方の代理人となって、交渉、和解、訴訟にいたるまでの法的手段によって解決にあたることも可能です。

まずは決して泣き寝入りすることなく、私たち埼玉投資被害対策弁護団にご相談ください。

怪しい!と思ったら今すぐお問い合わせください。

<ご相談はこちらから、メールまたはFAXでご遠慮なくどうぞ>

秘密は厳守いたします。

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