独立行政法人 国民生活センターでは、投機性の高い「バイナリーオプション取引」について注意喚起をしています。
「バイナリーオプション取引」とは、相場の高低を予想して外国通貨を売買する金融取引で、１４年度のトラブルの相談は、1,339件と前年度の約90倍に急増しており、学生や会社員らが、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やブログなどに表示される広告から海外事業者のホームページにたどり着き、安易に始めるケースが多いとのことです。
「バイナリーオプション取引」を扱う海外事業者のほとんどが、金融商品取引業の登録がない状態です。
利用者は為替相場が上がるか下がるか二者択一で選択し、当たっても投資額の一定額しか受け取れず、外れた場合には全額を失う仕組みとなっています。
短期間で繰り返し取引できるため、損失が膨らむことがあるようです。
詳細については、国民生活センターのホームページの以下の記事をご参照ください。