埼玉投資被害弁護団

投資型金融商品による被害者を救済

相談申込窓口

メールでの送付

下記に必要事項をご記入の上「確認画面へ」ボタンを押したのち、案内にしたがってください。

*特に、ご相談を秘密にしたい場合、連絡可能時間、連絡手段、ご自宅に連絡する際に弁護士名や法律事務所名を名乗ってもいいかどうか、また相談の場所などについてご要望をお知らせください。

「相談内容」欄には、可能であれば、1、いつ頃 2,誰から 3,どのような勧誘を受けて 4,いくら支払わされたのかをご記入いただきますと、面談時に適切なアドバイスがスムーズに行えます。できる限りご協力ください。
(*)がついた項目は必須項目となります。

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電話連絡の場合

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取引相手の名称
被害金額(万円)
相談内容

(注)高齢・病気など移動が困難な事情がある場合には出張相談も可能です。

FAXまたは郵送での「相談票」の送付

下記の「相談票」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、FAX番号までご送付ください。

<こちら>をクリックしてPDF文書を開いて印刷の上ご利用ください。
(*PDFファイルを開くにはAdobe Readerが必要となります。)

相談用紙をダウンロード/印刷できない場合、事務局宛にご連絡いただければご郵送させていただきます。

FAX送付先: 049-225-9767
郵送先:〒350-0044 埼玉県川越市通町5番地5 第2山田ビル201号
埼玉投資被害対策弁護団事務局 事務局長 内田 敦 宛

電話でお問い合わせいただく場合

1、いつ頃 2,誰から 3,どのような勧誘を受けて 4,いくら支払わされたのかをお聞かせください。

受付後に、事務局長が担当の弁護士を決めてご連絡させていただき、担当弁護士が相談に応じさせていただきます。

なお、受付から担当の弁護士を決めるまでにしばらくお時間をいただく場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

相談の場所と時間については、担当弁護士からご連絡を入れさせていただきます。
(* 電話での直接事件の相談は行っておりませんのであらかじめご了承ください。 )

お問い合わせ先埼玉投資被害対策弁護団事務局 内田敦法律事務所内
電話:049-227-6927