埼玉投資被害弁護団

投資型金融商品による被害者を救済

団長挨拶

投資型金融商品による被害救済のために

1996年から2001年にかけて、金融ビッグバンと呼ばれる大規模な金融規制制度改革が行われ、金融の自由化が促進されました。

この自由化の流れの中で、商品先物取引業者、証券会社、保険会社、そして銀行にいたるまでが多種多様な金融商品を次々と開発し、勧誘・販売しています。
中でも非常に複雑なしくみで元本保証がなく、ハイリスクなものも数多く見受けられ、勧誘の際に儲かることばかりが強調されて、金融商品の仕組みや危険性の説明が十分になされていないままに販売されているケースがあります。

中には詐欺的な投資商法もいまだに後を絶たない状況にあり、実際に被害に遭われる方が数多く見受けられます。 これら被害に遭われるのは個人の顧客だけでなく、企業にも及んでいます。 埼玉投資被害弁護団では、個人、法人を問わず、投資型金融商品による被害に遭われた方の救済のために、ご相談を受け付けており、豊富な経験を持つ弁護士によってトラブルの例をお示しし、被害状況に合わせて適切な解決方法を具体的にアドバイスさせていただきます。

また、実際に、被害に遭われた方の代理人となって、交渉、和解、訴訟にいたるまでの法的手段によって解決にあたることも可能です。

まずは決して泣き寝入りすることなく、私たち埼玉投資被害弁護団の弁護士にご相談ください。
ご相談にあたっては、メールかFAXにより必要事項をご記入の上ご連絡いただければ、的確なアドバイスをスムーズに行うことが可能です。
もちろん、お電話でのお申込みも可能です。 ご連絡、お待ちいたしております。


過去にご相談いただいている金融商品例

埼玉投資被害弁護団には、次のような金融商品による被害のご相談を多数いただいております。 この中に無い金融商品によるトラブルのご相談もお受けいたします。ご遠慮なくご連絡ください。

●証券取引
●先物取引
●オプション取引
●CFD取引 、金取引
●CO2排出権取引
●投資事業組合・ファンド
●未公開株・社債
●その他

埼玉投資被害対策弁護団<役員>

代表 弁護士 若狹 美道
事務局長 弁護士 内田 敦
事務局次長 弁護士 神野 直弘
事務局次長 弁護士 宮西 陽子
団員数 23名(2015年6月現在)

<被害に関する相談は、メールもしくはFAXでご遠慮なくどうぞ>
秘密は厳守いたします。