埼玉投資被害弁護団

投資型金融商品による被害者を救済

投資詐欺疑い 都内女性ら刑事告訴へ 160人が60億円被害か

投資詐欺疑い 都内女性ら刑事告訴へ 160人が60億円被害か

銀行の金利よりも大きな配当がある」などと説明して投資を集めたにも関わらず、配当の支払いが停止し現金をだまし取られたとして、東京都内の女性会社員が16日にも、投資グループや弁護士事務所の事務職員の男性らを詐欺罪で警視庁に刑事告訴する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。同様の被害者らが結成した「被害者の会」によると、約160人が計約60億円をだまし取られた疑いがあるといい、女性会社員は併せて、損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こす方針。

関係者によると、女性会社員は平成25年8月に知りあった女性の紹介で「すごい人がいる」と、投資グループの男性を紹介され、投資を持ちかけられた。

<詳しくは、産経新聞のこちらの記事をご覧ください。2017/6/16>

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