「未公開株」や「社債」の他、「外国の通貨」「事業への投資話」など詐欺的な投資勧誘をめぐる消費者トラブルが、高齢者を中心に依然として多く発生していますが、独立行政法人 国民生活センターでは、ホームページにおいて、以下のように注意を呼びかけています。
最近では特に、以下のような、無登録の海外事業者による詐欺的な投資勧誘のほか、若年者に対する詐欺的な投資勧誘、仮想通貨に関する詐欺的な投資勧誘によるトラブルも目立ってきている事について注意喚起しています。
- 海外に所在するとしている業者が、金融商品取引法に基づく登録を受けずに国内の消費者に対して勧誘を行い、トラブルになっているケース
- 金融商品取引法に基づく登録を受けていない業者（無登録業者）等が、セミナーやSNS等を通じて若年者に「投資話」を持ち掛け、消費者金融等から借り入れをさせて投資させるなどし、トラブルとなっているケース
- 仮想通貨で海外事業者に投資をすると大儲けできると勧誘を行い、配当や預かった仮想通貨の払い戻しに応じずにトラブルとなっているケース
投資勧誘を受けた場合には、業者の登録の有無なども確認し、契約するつもりがなければきっぱりと断りましょう。
金融商品取引業の登録を受けた業者については、「免許・許可・登録を受けている業者一覧」（金融庁）で確認できます。
また、仮想通貨交換業者に係る情報や利用者の方向けの注意喚起等に関する情報は、「仮想通貨の利用者のみなさまへ」（金融庁）で確認できます。
埼玉投資被害対策弁護団では、個人、法人を問わず、投資型金融商品による被害に遭われた方の救済のために、ご相談を受け付けており、豊富な経験を持つ弁護士によってトラブルの例をお示しし、被害状況に合わせて適切な解決方法を具体的にアドバイスさせていただきます。
また、実際に、被害に遭われた方の代理人となって、交渉、和解、訴訟にいたるまでの法的手段によって解決にあたることも可能です。
まずは決して泣き寝入りすることなく、私たち埼玉投資被害対策弁護団にご相談ください。
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